中環審・産構審合同会合/その他検討会 等

【検討会】生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会(第5回)
(2017/3/29) 

WET(生物応答を用いた排水管理手法)による水環境の管理の検討が進む

 平成29年3月29日に「生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会(第5回)」が開催された。本検討会では、平成28年度に実施したパイロット事業の結果報告が行われた他、今後の検討における“工程”や“論点”について議論がされた。工程表案によると、平成30年度中に『排水改善ガイドライン(仮称)』が作成され、中間とりまとめとして公開される見通しだ。

 平成27年11月に公表された『生物応答を利用した排水管理手法の活用について(生物応答を利用した水環境管理手法に関する検討会 報告書:環境省) 』では、現時点では、生物応答を用いた排水管理手法の制度的導入には多くの課題があり、事業所の排水管理に適用するか否かは、個々の事業者の判断に委ね、自主的取組の一環として位置付けることが適当としている。
 今後においては、知見が蓄積された段階で、水質汚濁防止法等の規制体系への取り入れについて改めて検討することが適当であるとしている。

《検討工程表(改訂案)/主な論点》※検討会資料3別紙1
WET-schedule.png WET-topic.png
 

《生物を用いた水環境の評価・管理手法に関する検討会(環境省HP)》

http://www.env.go.jp/water/seibutsu/conf.html
※掲載日現在、第5回検討会の資料は公開されていません。


※取りまとめは本編集部独自によるものです。 ※本記事に会員専用情報はございません。

改正内容はこちら(会員のみ)

ページの先頭へ

【検討会】「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書」のとりまとめ
(2016/4/25更新) 

バーゼル条約の担保措置となる国内法規制を再検討

 平成4年に発効したバーゼル条約の規約を担保するため、わが国では、バーゼル法(特定有害廃棄物等の輸出入の規制に関する法律)と廃棄物処理法において、有害廃棄物等の越境移動等の適正化について管理の基本的な枠組みを整備している。
 平成27年9月から平成28年3月まで『廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会』において、その後の状況を踏まえ、この基本的な枠組みについて再検討がされてきた。この度公開された報告書では、現行法規においては、廃棄物の越境移動管理に、規制の「すきま」があると指摘されており、バーゼル法又は廃棄物処理法の改正を含む提言がされている。今年度の廃棄物処理法の改正議論にも影響を与える可能性が高い。

《廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書のポイント》
basel-change(s).png

【現行国内法の基本的枠組みと課題】
 ◆廃棄物処理法とバーゼル法の「すきま※」の解消
【輸出をめぐる主な論点】
 ◆取締り現場での迅速な規制対象物認定の実現
 ◆バーゼル法における国内処理原則の具体化
 ◆措置命令等の迅速な実施の確保
 ◆廃棄物該当性の明確化等を通じた輸出の円滑化
【輸入をめぐる主な論点】
 ◆我が国に廃棄物等が不法輸入された場合のシップバック手続の整備
 ◆環境汚染等のリスクが低い特定有害廃棄物等の輸入手続の簡素化
(環境省報道発表時資料より作成)
 
※現在国内では、使用済みの鉛電池や廃基板は、有価物として取り扱われることが多く、廃棄物処理法の規制を受けないケースが多い。一方鉛電池等は、廃棄物の越境移動を規制するバーゼル条約では、有害物として規制対象となっており、国内ではバーゼル法によって輸出時以降に規制がかかる仕組みとなっている。
 しかし、有価物である限り、国内での取引(収集・運搬)、保管については未規制となっており、ここに規制の「すきま」があり、不適正な越境移動が発生する一因となっていると指摘している。

【環境省報道発表(平成28年4月25日)】
「廃棄物等の越境移動等の適正化に関する検討会報告書」のとりまとめについて(お知らせ)


※取りまとめは本編集部独自によるものです。 ※本記事に会員専用情報はございません。

改正内容はこちら(会員のみ)

ページの先頭へ

【水俣条約対応技術的事項検討会(第3回)】報告 ≪中間報告書案の審議≫
(2015/5/22更新) 

水銀新法「水銀による環境の汚染の防止に関する法律(案)」の課題整理が進む

 平成27年5月22日に水俣条約対応技術的事項検討会(通算第3回)が開催され、検討会での中間報告書(案)が示された。中央環境審議会(環境省)、産業構造審議会(経済産業省)合同で本報告書をとりまとめ、中央環境審議会での審議ののち、パブリックコメントが実施される予定だ。
※今回の報告書案は、3月に閣議決定した法案(現在、国会審議中)をベースに取りまとめられており、国会審議の内容に応じて、見直しされる可能性がある。

水俣条約対応技術的事項検討会中間報告書(案) 概要

 水銀新法に盛り込むべき内容として、主に以下の項目が、報告書案として示された。

■特定水銀使用製品の製造等禁止(報告書項番3.<法案第2条関係>
 水銀含有量が一定以上の電池や高圧水銀ランプ等の使用期限が示された。条約による廃止期限は2020年末日だが、ボタン型酸化銀電池や蛍光ランプ類など一部製品については、条約の期限より早い2017年末日を廃止期限とする案が出された。また、代替がきかず“市民の保護及び軍事的用途に不可欠”なもの等、製造禁止の適用を除外する製品についても整理が行われている。
 対象製品:(1)電池 (2)スイッチ及び継電器 (3)ランプ類 (4)化粧品 (5)駆除剤等 (6)圧力計等

■新用途水銀使用製品の流通抑制(報告書項番4.<法案第13、14条関係>)
 本法が施行されると、認められた既存用途製品(別紙2)以外は製造・販売等ができなくなる。しかし、新たに“人の健康又は環境保全上の利益がある用途”が生まれ、かつ製造・流通の規制が不要と判断される場合は、国内規制上は“既存用途製品”と同等に扱われ、利用を認めるという条項が盛り込まれる見込みである。

■製造工程における水銀等使用の禁止(報告書項番5.<法案第19条関係>)
 国内ではすでに、条約の規制対象となっている水銀を使用した塩化ビニルモノマーやナトリウム等の製造工程はなく、条約規制対象となっている5つのすべての製造工程が禁止される。

■水銀等の適切な貯蔵(報告書項番6.<法案第21、22条関係>)
 保管容器や貯蔵場所の取り決めなど飛散や漏れなどを防止するための技術指針の内容案が示された。重量濃度95%以上の水銀及び水銀化合物を貯蔵する者に対し適用され、毒劇法の保管指針を参考に案が作られている。保管のみを対象としており運搬時に関する指針はない。また、水銀及び水銀化合物のいずれかを30kg以上貯蔵している者には、定期報告の義務が課せられ、年1回貯蔵状況等の報告をすることになりそうだ。
 ※水銀化合物=塩化第一水銀、酸化第二水銀、硫酸第二水銀、硝酸第二水銀、辰砂、硫化水銀

■水銀含有再生資源の適切な管理(報告書項番7.)
 回収された水銀資源を適切に管理するための保管・運搬時等の技術指針が示されたほか、管理状況の定期報告の対象者や報告事項について、その案が示された。

以上


≪関連リンク≫
経済産業省 水銀に関する水俣条約 http://www.meti.go.jp/policy/chemical_management/int/mercury.html

※本取りまとめは本編集部独自によるものです。 ↓第3回検討会資料は『改正内容はこちら』をクリック↓

改正内容はこちら(会員のみ)

ページの先頭へ

利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会(第3回)傍聴記 【検討会 (H24.8.10更新)

第3回目の検討会では、当面対応すべき事項として今回の利根川水系の取水障害にいたった原因物質である「ヘキサメチレンテトラミン(HMT)」への水質汚濁防止法、廃棄物処理法等による制度的な対応と今後の事故再発防止のためHMT以外の物質についても今後検討すべき事項として検討がされた。 8月9日開催された検討会に出席したので報告する。

  • HMTが水質汚濁防止法の指定物質へ
  • HMT含有排出水の濃度(目標値)
  • WDSガイドラインの活用
  • HMT以外の物質に関する検討
  • WDSガイドラインの見直しについて
  • 自主的な排水管理の促進(排出基準目安の設定!?)

改正内容はこちら(会員のみ)

ページの先頭へ

2-1.浄水場で生成されるホルムアルデヒドの原因物質に対する制度の検討 【検討会 (H24.7.10更新)

利根川水系における取水障害に関する今後の措置に係る検討会を設置
検討会では今後の措置について検討を開始。7月下旬までに中間取りまとめを行う
第2回では水濁法の指定物質にヘキサメチレンテトラミンを追加とWDSガイドラインの見直しが議論

改正内容はこちら(会員のみ)

ページの先頭へ

ページの先頭へ戻る